SDGs目標5のゴール/ターゲットと指標

5. ジェンダー平等を実現しよう / GENDER EQUALITY

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

SDGs目標5のゴール/ターゲットと指標:ジェンダー平等を実現しよう / ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

5.1 あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

  • 5.1.1 性別に基づく平等と差別撤廃を促進、実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

  • 5.2.1 これまでにパートナーを得た15歳以上の女性や少女のうち、過去12か月以内に、現在、または以前の親密なパートナーから身体的、性的、精神的暴力を受けた者の割合(暴力の形態、年齢別)
5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

  • 5.3.1 15歳未満、18歳未満で結婚又はパートナーを得た20~24歳の女性の割合
  • 5.3.2 女性性器切除を受けた15-49歳の少女や女性の割合(年齢別)
5.4 公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

  • 5.4.1 無償の家事・ケア労働に費やす時間の割合(性別、年齢、場所別)
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。

  • 5.5.1 国会及び地方議会において女性が占める議席の割合
  • 5.5.2 管理職に占める女性の割合
5.6 国際人口開発会議(ICPD)の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。

  • 5.6.1 性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる15歳~49歳の女性の割合
  • 5.6.2 15歳以上の女性及び男性に対し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスケア、情報、教育を保障する法律や規定を有する国の数
5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

  • 5.a.1 (a)農地への所有権又は保障された権利を有する総農業人口の割合(性別ごと)
    (b)農地所有者又は権利者における女性の割合(所有条件別)
  • 5.a.2 土地所有及び/又は管理に関する女性の平等な権利を保障している法的枠組(慣習法を含む)を有する国の割合
5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

  • 5.b.1 携帯電話を所有する個人の割合(性別ごと)
5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。

  • 5.c.1 ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための公的資金を監視、配分するシステムを有する国の割合

出展:外務省仮訳(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf)

SDGs【目標5】ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

世界は「ミレニアム開発目標(MDGs)」(初等教育への男女平等のアクセスを含む)のもとで、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントを前進させましたが、女性と女児は依然として、世界各地で差別と暴力に苦しんでいます。

ジェンダーの平等は基本的人権であるだけでなく、平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤でもあります。
残念ながら現時点で、15 歳から 49 歳の女性と女児の 5 人に 1 人は、最近の 12 カ月以内に親密なパートナーから身体的または性的な暴力を受けたと報告していますが、今でも 49 カ国には女性を家庭内暴力から守る法律がありません。
児童婚や、最近の 10 年間で 30%減少した女性器切除術(FGM)など、有害な慣行については前進が見られるものの、このような慣行を全廃させるためには、さらに多くの取り組みが必要となります。

女性と女児に教育や医療、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)への平等なアクセスを提供し、政治的・経済的意志決定プロセスへの参画を可能にすれば、持続可能な経済が促進され、社会と人類全体に利益が及ぶことでしょう。
職場での男女平等と、女性に対する有害な慣行の根絶に関し、新たな法的枠組みを導入することは、全世界の多くの国で広く見られるジェンダーに基づく差別に終止符を打つうえで欠かせません。

事実と数字

全世界で、7 億 5,000 万人の女性と女児が 18 歳未満で結婚し、30 カ国で少なくとも 2 億人の女性と女児が FGM を受けています。

  •  18 カ国では、妻が働くことを夫が合法的に禁止できます。39 カ国では、娘と息子の相続権が平等ではありません。女性を家庭内暴力から守る法律がない国も 49 カ国あります。
  •  15 歳から 49 歳の女性と女児の 19%を含め、女性と女児の 5 人に 1 人は、最近の 12 カ月以内に親密なパートナーから身体的および/または性的暴力を受けています。それでも 49 カ国には、女性をこのような暴力から具体的に保護する法律がありません。
  •  全世界で女性の政界進出がかなり進んでいるものの、女性国会議員の割合は 23.7%と、男女同数にはまだ程遠い状況にあります。
  •  性的関係、避妊手段の使用や保健に関して、自分自身で決定を下せる既婚または事実婚状態の女性は、全体の 52%にすぎません。
  •  世界的に見て、女性の農地所有者は全体のわずか 13%に止まっています。
  •  100 カ国以上が、ジェンダー平等への予算配分を追跡する行動を起こしています。
  • 北アフリカの女性が、非農業部門の有給雇用に占める割合は 5 人に 1 人にも達していません。農業部門以外の有給雇用で働く女性の割合は、1990 年の 35%から 2015 年の 41%へと上昇しています。
  •  46 カ国では現在、女性がいずれかの議院で議員数全体の 30%超を占めています。
  •  南アジアでは 2000 年以来、女児の児童婚率が 40%以上低下しています。
  •  FGM の慣行が残る 30 カ国で、FGM を受けた 15 歳から 19 歳の女児の比率は、2000 年の 2 人に1 人から 2017 年の 3 人に 1 人へと低下しています。
スポットライト・イニシアティブ

欧州連合(EU)と国連は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力(VAWG)をなくすための複数年にわたるグ ロ ー バ ル な 取 り 組 み に 新 た に 着 手 し て い ま す 。 こ れ が ス ポ ッ ト ラ イ ト ・ イ ニ シ ア テ ィ ブ(http://www.un.org/en/spotlight-initiative/)です。

イニシアティブの名称は、持続可能な開発のための 2030 アジェンダに沿って、この問題をジェンダーの平等と女性のエンパワーメントを達成するための取り組みの中心に据えることで、注目度を高めたいとの思いを表しています。

EU を主たる拠出者として、当初 5 億ユーロの投資が予定されています。その他のドナーやパートナーに対しても、このイニシアティブに参加し、その対象範囲と規模を広げるよう呼びかけが行われます。資金の供与は、マルチパートナー信託基金オフィスが、国連開発計画(UNDP)、国連人口基金(UNFPA)、UN ウィメンというコア機関の支援と、国連事務総長室の監督を受けながら管理するマルチステークホルダー型信託基金を通じて行う予定です。

https://www.un.org/sustainabledevelopment/gender-equality/
日本語訳・国連広報センター(2018 年 12 月)

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